CAPD, Inc.

Lives 04年3月号

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発行:株式会社 第一プログレス
淀川市のリノベーション「WOS WORKS001」が掲載されています。

2004.03.01
BRUTUS 04年3月号

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発行:株式会社 マガジンハウス
西淀川市のリノベーション「MOS WORKS001」が掲載されています。

2004.03.01
美容と経営 03年1月号

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発行:株式会社 新美容出版
広島市の美容院「dowpe」が掲載されています。

2003.12.15
Policy

 キャプデザインは、広島を拠点として全国各地で活動する一級建築士事務所です。お客様のご要望や住まい方、又店舗や住宅、マンションなど求められる要件や機能はそれぞれ異なります。それらひとつひとつのケースで固定概念にとらわれることなく理想を具現化することで、ご要望以上の提案をしてお客様に喜んで頂く事が、本来のデザイン業務であり設計業務であると考えます。つまり、デザイン行為における最も重要な要素を「機能」だと考えます。言い換えれば、使い勝手の良さ・そこに居ることの心地良さを実現して初めてデザインする権利が得られる、と思います。
僕たちの考える「イイ建築やいいデザイン」の要素とは…
1. 機能的 → 住みやすい・使いやすい
2. 合理的 → 無駄がないため低価格
3. 顧客満足 → ご要望以上の提案

 具体的には、お客様のご要望から浮かび上がってくる「必要な機能」に優先順位をつけ、お客様の期待以上の効果を探求し1つの「モノ」がいくつかの機能を兼ね備えることができるよう合理的にまとめることで、質を保ったままの低価格や新しい機能の発生を生むことを最大のテーマとして日々取り組んでいます。 また住宅に関しては、ただ買う物ではなく、人生を創る物であると考えます。どんな家に住みたくて、どんな生活がしたくて、どんな将来像を描いているのかを徹底的に考える、いい機会であるべきだと考えます。つまり家がもつ個性は、住まう人の「これから」をも、創りあげるのではないかと思います。

2003.07.25
設計・監理料金について

設計監理料は建設省が定めた告示にしたがい、工事費に対する料率で定めています。 弊社の設計監理料率は、建設省告示の料率計算式を独自に算定し直した料率表で定めています。

尚、設計監理料には、弊社からの外注による構造計算書・構造図(RC.S造の場合)・設備設計・設備図等を含んでいます。

表の見方
1. 下記の「表1」で類別を特定します
2. 下記の「表2」で総工事費と類別の交差する部分の数字を求めます
3. その数字が設計監理料の料率となります

例:一戸建て住宅で工事費が、2,000万円の場合
建築種別 → 第4類
工事費 → 2000万円
設計監理料の料率 → 10.00%
上記料率から算定した設計監理料 → 200万円(別途消費税)

類別表
類別 建築種別
第1類 工場・倉庫・などの簡易なもの、上屋の類
第2類 工場・倉庫・などの複雑なもの、体育館・学校・事務所・百貨店・商店・共同住宅
第3類 銀行・美術館・図書館・劇場・映画館・ホテル・旅館・病院・診療所・高級共同住宅
第4類 住宅・室内装飾を含めた店舗
第5類 記念建造物・寺社・茶室・室内装飾(インテリア)・ショップフロントなど
設計監理料・料率表(工事費に対する %)
工事費 第1類 第2類 第3類 第4類 第5類
200万円 11.14 12.38 13.62 17.33 17.33
250万円 10.84 12.04 13.24 16.85 16.85
300万円 10.59 11.77 12.95 16.48 16.48
400万円 10.22 11.35 12.49 15.89 15.89
500万円 9.94 11.04 12.14 15.46 15.46
600万円 9.71 10.79 11.87 15.11 15.11
700万円 9.53 10.59 11.64 14.82 14.82
800万円 9.73 10.41 11.45 14.57 14.57
900万円 9.23 10.26 11.28 14.36 14.36
1000万円 9.11 10.12 11.14 14.17 14.17
1100万円 9.01 10.01 11.02 14.01 14.01
1200万円 8.91 9.9 10.89 13.85 13.85
1300万円 8.83 9.81 10.79 13.73 13.73
1400万円 8.75 9.72 10.69 13.6 13.6
1500万円 8.66 9.62 10.59 13.31 13.47
1600万円 8.6 9.55 10.51 12.48 13.38
1700万円 8.54 9.48 10.44 11.75 13.28
1800万円 8.48 9.42 10.36 11.1 13.19
1900万円 8.42 9.35 10.29 10.52 13.09
2000万円 8.36 9.28 10.21 10 13
2500万円 8.13 9.03 9.93 10 12.64
3000万円 7.94 8.83 9.71 10 12.35
4000万円 7.66 8.51 9.36 10 11.92
5000万円 7.45 8.28 9.11 10 11.6
6000万円 7.28 8.09 8.9 9.8 11.33
7000万円 7.14 7.94 8.73 9.41 11.11
8000万円 7.03 7.81 8.59 9.17 10.93
9000万円 6.92 7.69 8.46 8.86 10.77
1.0億円 6.83 7.59 8.35 8.64 10.63
1.5億円 6.5 7.22 7.94 8.5 10.1
2.0億円 6.27 6.96 7.66 8.35 9.75

(注1) 「工事費」とは弊社が関わった全ての工事項目を対象とします。また、「工事費」とは消費税を加算する前の金額を対象とします。
(注2) 上記料率内における行政手続きは「建築確認申請」業務のみで、「開発行為」等の他業務が発生する場合は、協議の上別途ご請求させて頂きます。
(注3) 「建築確認申請」業務において、対行政への支払いとなる申請手数料などは別途ご請求させて頂きます。
(注4) 上記料率表には消費税は含まれていません。料率表から算出された業務報酬金額に別途消費税を頂きます。

2003.07.25
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